施設サービス
特別養護老人ホーム
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、入所者が可能な限り在宅復帰できることを念頭に、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされています。
要支援1・2の人は利用できません。
また、新たに入所する要介護1・2の人もやむを得ない理由がある場合以外は利用できません。
介護老人保健施設
介護老人保健施設は、在宅復帰を目指している方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供します。
要支援1・2の人は利用できません。
介護医療院（介護療養型医療施設）
護医療院は、長期にわたって療養が必要である方の入所を受け入れ、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、療養上の管理、看護、介護、機能訓練、その他必要な医療と日常生活に必要なサービスなどを提供します。
介護医療院は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされています。
要支援1・2の人は利用できません。
軽費老人ホーム（ケアハウス）
身体機能の低下等により、自立した日常生活を営むことに不安が認められるとともに、家族による援助を受けることが困難な60歳以上の方を対象に、無料又は低額な料金で食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上必要な便宜を提供することにより、安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目的とした施設です。
介護型ケアハウスについては、原則65歳以上で、要介護1以上の認定を受けている人が対象です。
養護老人ホーム
65歳以上で、環境上や経済的理由（政令で定めるものに限る）により、自宅での生活が困難な高齢者を、入所させ、養護を行う施設です。
長期で利用することはできません。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症対応型共同生活介護は、認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスです。利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が、グループホームに入所し、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。
グループホームでは、1つの共同生活住居に5～9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送ります。
要支援1の人は利用できません。
介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）
自立している方、要介護状態の方どちらでも入居が可能で、介護スタッフが常駐し24時間体制で見守ってくれ、食事、掃除、排泄、更衣といった身体介護サービスを、その場で受けられる環境で暮らすことができます。
住宅型有料老人ホーム
自立している方、要介護状態の方どちらでも入居が可能で、生活支援などのサービスが付いた高齢者が暮らしやすいように整備された老人ホームです。介護が必要になった場合には、担当のケアマネジャーと相談し外部の介護サービスを利用することになります。施設における介護サービスの提供はありませんが、施設内に訪問介護事業所やデイサービスが併設されている住宅型有料老人ホームもあります。
サービス付き高齢者住宅
自立している方、要介護状態の方どちらでも入居が可能で、バリアフリー仕様の賃貸住宅で、基本的にフロントにスタッフが配置されていますが、24時間体制なのかは施設によって異なります。バリアフリー仕様、居住スペースの床面積、手すりの設定まで細かく規定されています。「一般型」と一部に「特定施設の認定を受けたタイプ」がありますが、どちらのタイプも安否確認と生活相談サービスはついています。 その他の食事、掃除、健康の維持管理、また介護などのサービスは別途契約をして利用します。
シニア向けマンション
高齢者の暮らしに配慮された分譲マンションです。バリアフリー設計なのはもちろんですが、レストラン、大浴場、フィットネスルームやシアタールームなど、設備が充実しているところもあります。また、レクリエーション、コンシェルジュサービス、緊急時の対応といったサービスを提供されているケースが多くなっています。分譲タイプのマンションのため、購入後は売却や譲渡、賃貸に出すなども自由です。